毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
また、歳出面では、性質別を見ると人件費が会計年度任用職員の影響等により増加しておりますが、扶助費や公債費が微減になっております。扶助費が微減になっている理由につきましては、高齢化社会が進行している中で、少子化の影響により扶助費全体が微減になっているものと考えられ、本町でも高齢者対策に加え、少子化対策にさらに賢くお金を使う必要があると思っております。
また、歳出面では、性質別を見ると人件費が会計年度任用職員の影響等により増加しておりますが、扶助費や公債費が微減になっております。扶助費が微減になっている理由につきましては、高齢化社会が進行している中で、少子化の影響により扶助費全体が微減になっているものと考えられ、本町でも高齢者対策に加え、少子化対策にさらに賢くお金を使う必要があると思っております。
歳出予算を性質別に見ると、扶助費と公債費は微減となっておりますが、人件費の増加により義務的経費全体では、前年度比で0.9％の増額となっております。物件費につきましては、福祉会館管理運営委託料や橋梁点検業務委託料の皆増等により、前年度比で8.4％の増額となっております。
１ページ目の下の表は、歳出を性質別に集計したものです。 補助費と物件費、こちらも増加しておりますが、これはコロナ関連の補助金、交付金、物品の購入の増加の影響などにより増加したものです。また、扶助費、こちらは高齢化の進展や幼保の無償化などの影響により、こちらも近年、増加傾向にあります。 これらを除き、増加で目立っているのは積立金です。これについて説明が必要なことは先ほど要旨１で述べたとおりです。
（３）歳出について 令和３年度の一般会計における決算額を性質別に見ると、表４のとおりである。 歳出決算額に占める義務的経費の割合は41.3％で、前年度に比べて9.4ポイント増加している。投資的経費の割合は8.2％で、前年度に比べて1.4ポイント減少している。その他の経費の割合は50.5％で、前年度に比べて8.0ポイント減少している。
次に、(2)性質別歳出の状況でございますが、義務的経費につきましては81億4,081万5,000円で、構成比56.2％、投資的経費につきましては７億8,745万円で、構成比5.4％、その他の経費につきましては55億4,504万6,000円で、構成比38.4％でございます。
続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。 人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、122億7,132万8,144円で歳出全体の50.9％を占め、令和２年度と比較しますと、その占める割合は12.4ポイントの増となりました。
歳出の性質別の決算状況でございます。 この中から義務的な経費であります１の人件費、４の扶助費、７の公債費を見て見ますと、人件費は18億7,687万4,000円、前年度比較では3.5％増、支出に占める割合は16.2％となっております。扶助費は28億230万8,000円、前年度比較では32.1％増、支出に占める割合は24.3％となっております。
次に、歳出を性質別に分析いたしますと、人件費が前年度と比較して2,140万7,000円、率にして1.0％減額しておりますが、扶助費が4,080万9,000円、率にして2.1％増加し、公債費が1,491万1,000円、率にして1.4％増加しており、義務的経費全体で3,431万3,000円、率にして0.7％増加しております。
一般会計の性質別経費の状況を確認し、今後の町の取組方をお聞きします。自己流でいろいろ勉強しましたので、そして付け焼き刃なので、理解不十分なところ、または誤解がございましたら、ご指導をお願いいたします。 執行部が予算を組む際に、収支の予測をし、義務的経費が決まり、投資的経費に取りかかるのではないかと思います。それに付随して、物件費以下が割り出されるものと考えています。
（１）性質別、目的別の歳出の構成比から、財政の弾力性をどのように見ているか。 （２）各部の重点事業についてはどのようか。 （３）第２款総務費について。①通話録音機能付電話機購入費補助金の今年度実績見込みと新年度の実施計画はどのようか。②コミュニティバス運行業務補助金において、65歳定年制度の人件費を市が払う理由はどのようか。③新庁舎建設における現在までの進捗状況と新年度の計画はどのようか。
しについてはどのよ│ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │ (10)第18款 繰入金の積算根拠についてはどの │ │ │ │ │ ようか │ │ │ │ │３ 一般会計歳出について │市長 │ │ │ │ (1)性質別
増額分が予算案の概要にあるような、歳出（目的別）、歳出（性質別）というお決まりの大きなくくりの中にまとめられていると、これはこれで必要なのですけれども、予算編成時の意思が埋没し、担当部局外、市民からも見えないからです。前年度予算との増減は、方針のくくりごとに集計して初めて意味を持つと考えます。
次に、280ページから285ページまでに、参考資料といたしまして歳入歳出予算の純計表や性質別分析表、節別分析表を掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 以上をもちまして、総括並びに総合政策部及びいずれの部にも属さない課等に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長 次に、総務部長。
支出済額を性質別に見ると、表４のとおりである。 支出済額に占める義務的経費の割合は31.9％で、前年度に比べて8.4ポイント減少している。投資的経費の割合は9.6％で、前年度に比べて2.1ポイント増加している。その他の経費の割合は58.5％で、前年度に比べて6.3ポイント増加している。
長谷川清議員） 私も含めて議会のほうは、多分先般いただいたデータで現在の仕事量に足りる職員数なのかどうかというのを多分判断をしあぐねているというのが実情なのだと思うのですが、市長には明確に今後この人数でやっていくという鶴ヶ島の仕事量と職員数とは頭の中におありのようですので、やはりしっかりとそれを示していただく必要があるのかというのはあるのですが、前々からご指摘しているとおり当市の人件費割合については、性質別
次に、(2)性質別歳出の状況でございますが、義務的経費につきましては69億3,800万9,000円で、構成比41.0％、投資的経費につきましては５億2,331万4,000円で、構成比3.1％、その他の経費につきましては94億4,814万5,000円で、構成比55.9％でございます。
歳出の性質別の決算状況でございます。 この中から、義務的な経費であります１の人件費、４の扶助費、７の公債費を見てみますと、人件費は18億1,361万7,000円、前年度比較で6.7％増、支出に占める割合は12.5％となっております。扶助費は21億2,162万6,000円、前年度比較10.2％、支出に占める割合は14.6％となっております。
続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。 人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、107億712万1,250円で歳出全体の38.5％を占め、令和元年度と比較しますと、その占める割合は13.0ポイントの減となりました。
また、分類別公募基準は、補助金を市の行政目的を達成するための性質別に分類し、個別に基準を設けております。 本市の社会福祉協議会、シルバー人材センター、商工会及び観光協会の４団体につきましては、分類別交付基準では外郭団体等に位置づけられ、市との関係が極めて高い団体に対する財政支援として補助金を交付しているところでございます。
（２）歳入歳出の目的別、性質別予算の増減の詳細内容。 ３、一般会計歳入について。 （１）第１款市税。①市民税個人分の減額理由。②市民税個人分均等割、所得割の人数及び国籍別人数。③市民税法人分の減額理由と１号から９号法人の増減についての詳細内容。④固定資産税の土地・家屋分の詳細内容。⑤市たばこ税の減額理由と積算根拠。⑥徴収猶予の特例実績はどの程度か。